フリーランスの節税方法7選｜iDeCo上限引き上げ・青色申告75万円控除で手取りを最大化【2026-2027年最新】

フリーランスは会社員と比べて税負担が大きい一方で、活用できる節税手段も豊富です。正しい知識を持って対策を行えば、年間50〜100万円以上の税金を合法的に抑えられます。

「稼いでも税金で持っていかれる」「節税したいけど何から始めればいいかわからない」――そんなフリーランスの方は多いのではないでしょうか。

2026〜2027年にかけて、フリーランスの節税に直結する制度改正が相次いでいます。iDeCo掛金上限の月7.5万円への引き上げ（2026年12月施行）、青色申告特別控除の75万円への拡大（2027年分から）、インボイス2割特例の終了（2026年9月末）など、押さえるべきポイントが盛りだくさんです。

本記事では、フリーランスが今すぐ実践できる7つの節税方法を効果の大きい順に解説します。年収別のシミュレーションも掲載しているので、自分のケースでどのくらい節税できるかぜひ確認してみてください。

なお、本記事の内容は2026年7月時点の税制に基づいています。税制は改正される可能性があるため、具体的な判断は税理士にご相談ください。

フリーランスの税金はどのくらいかかる？

節税対策を始める前に、まずフリーランスにかかる税金の全体像を把握しましょう。

フリーランスが支払う税金・社会保険料の一覧

フリーランス（個人事業主）が負担する主な税金・社会保険料は以下の6種類です。

会社員との税負担の違い

会社員の場合は厚生年金や健康保険の保険料を会社が半額負担してくれるため、実質的な社会保険料の負担はフリーランスのおよそ半分です。さらに給与所得控除（年収600万円の場合は164万円）が自動的に適用されるため、同じ額面収入でも課税所得がフリーランスより低くなります。

たとえば年収600万円の場合、会社員の税金・社会保険料（自己負担分）の合計は約120〜130万円程度です。一方でフリーランスは節税対策をしなければ約170〜200万円になります。年間40〜70万円の差が生じるため、フリーランスにとって節税対策は「やらなければ損」の状態といえます。

節税対策あり・なしの年間比較

年間事業所得600万円のフリーランスを例にとると、対策なしでは所得税・住民税・個人事業税・社会保険料の合計が約170〜200万円にのぼります。売上の約25〜30%が税金と社会保険料で消える計算です。

これに対して適切な節税対策を講じれば、合計負担を120〜140万円程度に抑えられます。年間30〜60万円の差は10年で300〜600万円の差になり、資産形成に大きく影響します。

【2026-2027年】フリーランスの節税に関する最新改正ポイント

まず、2026〜2027年にかけて施行される節税関連の制度改正を整理します。改正の全体像を把握してから、各節税方法の詳細に進みましょう。

iDeCo掛金上限の引き上げ（2026年12月施行）

2026年12月施行の法改正により、フリーランス（第1号被保険者）のiDeCo掛金上限が月額68,000円から月額75,000円に引き上げられます。2027年1月拠出分から新上限が適用されるため、2027年以降は年間90万円の所得控除が可能になります。

iDeCo受取時の「5年ルール」が「10年ルール」に変更

従来、iDeCoを一時金で受け取った後、他の退職所得（小規模企業共済など）を受け取る場合、退職所得控除をフルに活用するには5年以上の間隔を空ける必要がありました。2026年1月1日以後の受取分からはこの期間が10年に延長されています。受取計画を立てる際は、この変更を踏まえたタイミング設計が重要です。

青色申告特別控除の75万円への拡大（2027年分から）

2027年分の確定申告から、青色申告特別控除が現行の65万円から75万円に拡大されます。ただし、75万円控除の適用には「優良な電子帳簿保存」が要件となります。e-Taxによる電子申告のみの場合は従来どおり65万円控除です。対応する会計ソフトを使えば要件を満たしやすいため、早めに準備しておくとよいでしょう。

インボイス2割特例の終了（2026年9月末）

インボイス制度への移行に伴う経過措置として設けられた「2割特例」（納税額を売上税額の2割に軽減）は、2026年9月30日を含む課税期間をもって終了します。2026年10月以降の課税期間からは、原則課税か簡易課税のいずれかを選択して消費税を納める必要があります。該当する方は早めに対応を検討してください。

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節税方法1: 青色申告特別控除（効果: 年間約13〜25万円）

フリーランスの節税で最初にやるべきことは、青色申告の特別控除を適用することです。「やるかやらないか」で年間13〜25万円の差が出る最も基本的な節税策です。

65万円控除の条件と効果

現行制度（2026年分まで）で65万円の特別控除を受けるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

1. 複式簿記で帳簿をつけること
2. 貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付すること
3. e-Taxで電子申告するか、優良な電子帳簿保存を行うこと

課税所得に応じた節税効果は以下のとおりです。

2027年分からの75万円控除への対応

2027年分の確定申告からは、優良な電子帳簿保存の要件を満たすことで控除額が75万円に拡大されます。優良な電子帳簿保存とは、訂正・削除の履歴が残る仕組みや検索機能を備えた電子帳簿を作成・保存することを指します。

freee・やよい・マネーフォワードなどの主要会計ソフトはいずれも優良電子帳簿保存への対応を進めているため、会計ソフトを使っていれば追加コストをかけずに75万円控除を受けられる見込みです。月額1,000〜2,000円の投資で年間13〜25万円の節税効果が得られるため、導入しない理由はありません。

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節税方法2: 小規模企業共済（効果: 年間最大約25万円）

小規模企業共済はフリーランスのための「退職金制度」です。掛金が全額所得控除になるため、節税効果が非常に大きいのが特徴です。

仕組みと掛金

小規模企業共済は中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営する共済制度です。毎月1,000円〜70,000円の掛金を積み立て、廃業・退職時にまとまった金額を受け取れます。掛金は月額1,000円単位で自由に設定でき、途中で増額・減額も可能です。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。月額70,000円を満額で積み立てた場合、年間840,000円がまるごと所得から控除されます。

掛金別の節税シミュレーション

月額70,000円を満額で積み立てれば、課税所得500万円のフリーランスでも年間約25万円の節税になります。

受け取り方と税制優遇

小規模企業共済の受取金は「退職所得」として扱われ、通常の所得より大幅に優遇された税率で課税されます。退職所得控除（勤続年数20年までは年40万円、20年超は年70万円）が適用されたうえで、さらに課税対象が2分の1に減額されます。

たとえば20年間月額70,000円を積み立てた場合、総額は1,680万円です。退職所得控除（40万円×20年＝800万円）を差し引いた880万円の2分の1、つまり440万円が課税対象になります。通常の所得として受け取る場合と比べて税負担が大幅に軽減されます。

加入時の注意点

掛金の減額は可能ですが、減額分は運用されなくなるためリターンが下がります。また加入後20年未満で任意解約すると、受取金が掛金総額を下回る（元本割れ）可能性があります。長期的に継続できる金額を設定することが大切です。

節税方法3: iDeCo（効果: 年間最大約27万円 ※改正後）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を積み立てながら節税できる制度です。2026年12月の法改正により、フリーランスの掛金上限が月額68,000円から月額75,000円に引き上げられます（2027年1月拠出分から適用）。

小規模企業共済との比較

最も大きな違いは「途中引出しの可否」です。小規模企業共済は任意解約すれば手元に戻りますが（元本割れリスクあり）、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。資金の流動性を重視するなら小規模企業共済を優先し、老後資金の積立が目的ならiDeCoを活用するのが合理的です。

小規模企業共済＋iDeCo併用で年174万円の所得控除

小規模企業共済とiDeCoは併用可能です。改正後の掛金上限で両方を満額積み立てた場合の年間控除額は以下のとおりです。

• 小規模企業共済：月7万円×12ヶ月＝年間84万円
• iDeCo（改正後）：月7.5万円×12ヶ月＝年間90万円
• 合計：月14.5万円・年間174万円の所得控除

課税所得500万円（所得税率20%＋住民税10%）のフリーランスなら、この控除だけで年間約50万円の節税効果です。改正前（年間165.6万円）と比較して約8.4万円分の控除が上乗せされ、節税効果がさらに大きくなりました。

ただし月額合計145,000円の積立は収入に余裕がないと負担になります。まずは小規模企業共済から始め、資金に余裕が出てきたらiDeCoを追加するステップが現実的です。

iDeCoの受取タイミング――「10年ルール」に注意

小規模企業共済とiDeCoの両方を一時金で受け取る場合、受取タイミングに注意が必要です。同じ年に受け取ると退職所得控除が合算されてしまい、税負担が増えます。

従来はiDeCoを先に受け取り「5年以上」空けてから小規模企業共済を受け取れば、それぞれの退職所得控除がフルに適用されました。しかし2026年1月1日以後の受取分からはこの期間が「10年以上」に延長されています。

つまり、iDeCoを60歳で受け取った場合、小規模企業共済の一時金受取は70歳以降にしないとフルの控除を受けられません。受取計画を立てる際は税理士に相談し、最適なタイミングを設計しましょう。

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節税方法4: ふるさと納税（効果: 実質2,000円で返礼品）

ふるさと納税は、自治体への寄附を通じて実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる制度です。厳密には「節税」ではなく「税金の前払い＋返礼品」ですが、フリーランスにとっても非常に有効な仕組みです。

フリーランスがふるさと納税を使う際の注意点

フリーランスの場合、会社員が利用できる「ワンストップ特例制度」は使えません。確定申告で寄附金控除を申告する必要があります。ただし、すでに確定申告を行っているフリーランスにとっては申告書に寄附金控除を追記するだけなので手間はほぼ増えません。

控除上限額は課税所得によって異なります。小規模企業共済やiDeCoを利用している場合はその分課税所得が下がるため、ふるさと納税の上限額も減少します。併用する場合は必ずシミュレーションサイトで控除後の上限額を確認してから寄附しましょう。

課税所得別の控除上限額目安

※上記は小規模企業共済・iDeCoの控除前の課税所得で計算した概算です。実際はこれらの控除を適用した後の所得で上限が決まるため、やや下がります。

返礼品の実用的な活用術

フリーランスが実用的に活用できるジャンルを整理します。

• 食品（米・肉・魚介類）：日常の食費を浮かせる効果が高い。特にお米は1万円あたり10kg以上もらえる自治体もあり、コストパフォーマンスが優秀
• 日用品の定期便：トイレットペーパー・ティッシュなどの定期便は生活コストの削減に直結
• 家電製品：自治体によっては家電を返礼品として取り扱っている

寄附のタイミングは年末に集中しがちですが、人気の返礼品は早い時期に品切れになることもあります。上限額を早めに計算し、年間を通じて計画的に寄附するのがコツです。

節税方法5: 経費の適正な計上（効果: 経費額×税率分）

節税の基本は「事業に関連する支出をすべて経費として計上すること」です。経費が多ければ課税所得が下がり、結果として税金も下がります。

フリーランスエンジニアが計上できる主な経費

フリーランスエンジニアが経費として計上しやすい項目を一覧にまとめます。

家事按分のポイント

自宅で作業するフリーランスは、家賃・光熱費・通信費を「家事按分」で部分的に経費計上できます。按分割合は「事業使用の実態」に基づいて合理的に算出する必要があります。

一般的な按分方法と目安は次のとおりです。

• 家賃：仕事部屋の面積比で25〜40%
• 電気代：使用時間比で30〜50%
• インターネット回線：事業使用割合で50〜80%
• スマートフォン：通話・データ使用割合で40〜60%

たとえば家賃10万円で仕事部屋が自宅全体の30%を占める場合、月3万円（年36万円）を経費計上できます。按分割合は「なぜその割合にしたのか」を説明できる根拠を残しておくことが重要です。仕事部屋の面積を測って計算した記録や、業務時間のログがあれば税務調査の際にも客観的に説明できます。

👉 フリーランスの経費一覧｜どこまで落とせる？勘定科目と判断基準を現役エンジニアが解説【2026年最新】

節税方法6: 少額減価償却資産の特例（効果: 最大30万円×税率分）

青色申告をしているフリーランスは、30万円未満の固定資産を購入した年に全額経費計上できる「少額減価償却資産の特例」を利用できます（年間合計300万円まで）。

通常の減価償却との違い

たとえば25万円のMacBook Proを購入した場合、通常の減価償却では耐用年数4年で分割計上（年約6.25万円）しなければなりません。この特例を使えば購入年に25万円を一括で経費計上できます。

課税所得500万円のフリーランスが25万円のPCを購入した場合、一括経費計上による節税効果は約75,000円（25万円×30%）です。

年末の計画的な購入で節税効果を高める

12月時点で課税所得が想定より高くなっている場合、翌年以降に予定していた機材購入を前倒しで年内に行えば、その年の経費として一括計上できます。

具体的な購入検討リストの例を挙げます。

• 高性能モニター（4K/5Kモニター：5〜10万円）
• 外付けSSD・NAS（2〜5万円）
• エルゴノミクスデスク・チェア（10〜25万円）
• ソフトウェアの年間ライセンス一括払い（Adobe CC等：約8万円）
• オンライン学習の年間プラン（3〜5万円）

いずれも事業に直接関連する支出であれば経費として認められます。

特例利用の注意点

この特例は青色申告者のみが対象です。白色申告の場合、10万円以上の固定資産は通常の減価償却が必要になります。また年間の合計購入額が300万円を超える分は通常の減価償却になります。

30万円以上の資産（たとえば40万円のMacBook Proなど）は特例の対象外のため、通常の減価償却（PCの耐用年数は4年）で処理します。なお、30万円の判定基準は消費税の経理方式（税込経理 or 税抜経理）によって税込み・税抜きのどちらで判断するかが異なりますので注意しましょう。

節税方法7: 法人化の検討（課税所得700万円超が目安）

事業が成長し課税所得が一定水準を超えると、個人事業主のまま続けるよりも法人化（マイクロ法人の設立）したほうが税負担が軽くなるケースがあります。

法人化の5つのメリット

法人化による主なメリットは以下の5点です。

1. 給与所得控除の活用：役員報酬に給与所得控除（年収660万円の場合約180万円）が適用されるため、課税所得が大きく下がる
2. 社会保険の充実：国民年金から厚生年金に切り替わり、将来の年金受給額が増加。傷病手当金や出産手当金も利用可能に
3. 経費の幅が拡大：出張日当（非課税）の支給、社宅として家賃の一部を法人経費にするなど、個人事業主では使えない手法が利用可能
4. 赤字の繰越期間が長い：個人事業主の3年に対し、法人は10年間繰り越せる
5. 社会的信用の向上：法人格による信用で案件獲得や単価交渉が有利になるケースがある

法人化の判断基準とコスト

法人税率は所得800万円以下が15%、800万円超が23.2%であり、個人の所得税率（最大45%）に比べて低水準です。一般的に課税所得が700〜900万円を超えるあたりから法人化のメリットが出始めます。

ただし法人の設立・維持にはコストがかかります。

• 設立費用：約25万円（合同会社なら約10万円）
• 法人住民税均等割：最低7万円/年（赤字でも発生）
• 税理士顧問料：年間20〜40万円

単純な税率比較だけでなくトータルコストで判断する必要があるため、法人化は税理士に相談のうえ判断することを強くおすすめします。

法人化のシミュレーション例

課税所得900万円のフリーランスが法人化した場合の概算比較です。

個人事業主のまま： 所得税（約143万円）＋住民税（約90万円）＋個人事業税（約30万円）＋国民健康保険料（約80万円）＋国民年金（約20万円）＝合計約363万円

法人化（役員報酬600万円、法人利益300万円）： 法人税等（約72万円）＋役員報酬の所得税・住民税（約50万円）＋社会保険料（会社負担約90万円＋個人負担約90万円）＝合計約302万円

法人化により年間約60万円の負担軽減が見込めます。ただし法人住民税の均等割や税理士顧問料などの追加コストを考慮すると、3年以上の継続を前提に課税所得700〜900万円超で法人化のメリットが出やすいのが一般的な目安です。

👉 フリーランスのマイクロ法人設立ガイド｜メリット・費用・二刀流スキームを現役エンジニアが解説【2026年】

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年収別の節税シミュレーション

ここまで紹介した節税方法を組み合わせた場合の効果を、年収別にシミュレーションします。

年収600万円（事業所得500万円）の場合

年収1,000万円（事業所得800万円）の場合

年収1,000万円のフリーランスなら、適切な節税対策で年間約92万円の税負担を軽減できます。特にiDeCoの掛金上限引き上げにより、改正前と比べてさらに約2.8万円の上乗せが見込めます。10年間で920万円以上の差になる計算です。

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節税を始めるための具体的なアクションプラン

「何から始めればいいかわからない」という方のために、フリーランス歴に応じた具体的なアクションプランを整理します。

フリーランス1年目：まず3つを同時に始める

開業届・青色申告承認申請書の提出、会計ソフトの導入、小規模企業共済への加入――この3つを開業と同時に行いましょう。

1. 開業届・青色申告承認申請書の提出：税務署に直接持参するか、e-Taxで電子申請。開業届は開業日から1ヶ月以内、青色申告承認申請書は開業日から2ヶ月以内（1月1日〜1月15日に開業の場合は3月15日まで）が提出期限
2. 会計ソフトの導入と設定：freee・やよい・マネーフォワードのいずれかを選び、事業用の銀行口座やクレジットカードと連携。最初の設定に1〜2時間かかるが、一度連携すれば取引の自動取り込みが開始
3. 小規模企業共済の加入手続き：中小機構のWebサイトから資料請求し、必要書類（確定申告書の控えまたは開業届の控え）を添えて申し込み。銀行窓口や商工会議所でも手続き可能

会計ソフトはやよいのセルフプラン（初年度無料）から始めれば、コストをかけずに青色申告の体制が整います。小規模企業共済は月額10,000円からスタートし、収入が安定してきたら増額するのが無理のない進め方です。

👉 フリーランスの開業届の書き方・出し方【2026年最新】提出手順と青色申告の始め方

フリーランス2〜3年目：iDeCoとふるさと納税を追加

収入が安定し毎月の収支に余裕が出てきたらiDeCoの加入を検討します。SBI証券や楽天証券でiDeCo口座を開設し、月額20,000〜75,000円（改正後の上限）を積み立てます。運用商品は低コストのインデックスファンド（全世界株式型など）を選ぶのが定石です。

同時にふるさと納税も開始しましょう。課税所得を確認し、シミュレーションサイトで上限額を計算してから寄附します。確定申告の際に寄附金控除を申告するのを忘れないでください。

フリーランス4年目以降：法人化シミュレーションと税理士相談

課税所得が700万円を超えてきたら法人化のシミュレーションを行いましょう。個人事業主のままでいる場合と法人化した場合の税負担を比較し、法人化のメリットが上回るタイミングを見極めます。

同時にこの段階では経費計上の精度も見直します。年間の経費を棚卸しし、計上漏れがないか確認しましょう。特に以下の項目は見落としがちです。

• 事業用の書籍購入費
• セミナー・カンファレンス参加費
• 資格取得費用（AWS認定、Kubernetes認定など）
• クライアントとの会食費
• 12月の年間サブスクリプション一括払い（Adobe CC、JetBrains IDEなど）

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節税で注意すべき3つのポイント

注意1: 節税のために無駄な支出をしない

「節税のために経費を増やす」のは本末転倒です。不要な物を購入しても、支出額の70〜80%は手元から消えます（経費計上による節税効果は20〜30%程度のため）。経費は「事業に必要な支出を漏れなく計上する」のが正しいアプローチです。「節税のために無理に経費を作る」のは絶対に避けましょう。

注意2: 税務調査のリスクを理解する

過度な節税や不適切な経費計上は税務調査のリスクを高めます。特に以下の3点は絶対に避けてください。

• プライベートの支出を事業経費として計上すること
• 家事按分の割合を実態より高く設定すること
• 架空の経費を計上すること

税務調査で否認されると、追加の税金に加えて加算税・延滞税が課されます。

注意3: 受取時の課税まで含めたトータルで判断する

小規模企業共済やiDeCoは「掛金時の節税」だけでなく「受取時の課税」も含めたトータルで判断する必要があります。受取時にも税金がかかるため、単純に「控除額×税率＝節税額」とはなりません。ただし退職所得控除や1/2課税が適用されるため、トータルでは大幅にプラスになるケースが大半です。

特にiDeCoの「10年ルール」への変更により、小規模企業共済との併用時の受取計画はこれまでより慎重に設計する必要があります。早い段階から受取タイミングを含めたライフプランを検討しておきましょう。

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よくある質問（FAQ）

フリーランスの節税で最初にやるべきことは？

青色申告の特別控除を受けることが最優先です。開業届と同時に青色申告承認申請書を提出し、会計ソフトを導入するだけで年間13〜20万円の節税になります。2027年分からは優良電子帳簿保存の要件を満たせば控除額が75万円に拡大されるため、対応済みの会計ソフトを使っておくと将来の控除額アップにもスムーズに対応できます。

小規模企業共済とiDeCo、どちらを先に始めるべき？

小規模企業共済を先に始めることをおすすめします。理由は3つあります。まず途中で減額や任意解約が可能なため資金の柔軟性が高いこと、次に手数料が不要であること、そして運用リスクがないことです。iDeCoは60歳まで引き出せないため、十分な資金余裕ができてから追加するのが安全です。

2026年のiDeCo改正で何が変わる？

大きく2点変わります。1つ目はフリーランスの掛金上限が月額68,000円から75,000円に引き上げられること（2026年12月施行、2027年1月拠出分から適用）です。2つ目は、退職所得控除をフルに活用するための受取間隔が「5年以上」から「10年以上」に延長されたこと（2026年1月1日以後の受取分から適用）です。特に小規模企業共済と併用している方は受取計画の見直しが必要です。

ふるさと納税は小規模企業共済やiDeCoと併用できる？

併用可能です。ただし、小規模企業共済やiDeCoの控除により課税所得が下がるため、ふるさと納税の控除上限額も下がります。併用する場合は、各種控除を差し引いた後の課税所得でシミュレーションし直してください。

インボイス2割特例が終了したらどうなる？

2026年9月末を含む課税期間で2割特例は終了します。それ以降は原則課税か簡易課税のいずれかを選択する必要があります。簡易課税は「みなし仕入率」で計算するため事務負担は軽いですが、事前に届出が必要です。課税売上1,000万円以下のフリーランスで消費税免税に戻りたい場合は、インボイス登録の取消手続きも選択肢に入ります。いずれの場合も早めの検討が重要です。

副業フリーランスでも節税できる？

会社員として給与を受け取りながら副業でフリーランス収入がある場合も、開業届を出して青色申告を行えば特別控除が受けられます（副業所得が事業所得として認められる場合）。ただし小規模企業共済は会社員との兼業では加入条件を満たさない場合があるため事前に確認してください。iDeCoは会社の企業年金制度によって拠出限度額が異なります。

経費にならないものは？

プライベートの食事代、趣味の書籍やゲーム代、家族旅行の費用、罰金・過料は経費にできません。また生活費そのもの（食費、日用品）も経費対象外です。判断に迷った場合は「事業との関連性があるか」を基準にし、グレーゾーンのものは税理士に相談しましょう。

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まとめ

フリーランスの節税は、青色申告特別控除、小規模企業共済、iDeCo、ふるさと納税、経費の適正計上、少額減価償却資産の特例、法人化の検討の7つの方法を組み合わせることで、年間50〜100万円の税負担軽減が可能です。

2026〜2027年の制度改正により、節税の幅はさらに広がっています。iDeCoの掛金上限引き上げ（月7.5万円）で小規模企業共済と合わせて年間174万円の所得控除が可能に、青色申告特別控除も75万円に拡大される予定です。一方でインボイス2割特例の終了やiDeCo受取時の「10年ルール」への変更など、注意すべき改正もあります。

最も重要なのは「早く始めること」です。青色申告と小規模企業共済は今日から手続きを始められます。まずは会計ソフトを導入して青色申告の体制を整え、次に小規模企業共済に加入する。この2つだけで年間38〜45万円の節税になります。

収入が増えてきたらiDeCoやふるさと納税を追加し、課税所得700万円を超えたら法人化を検討する。この順序で着実に進めていけば、長期的に数百万円〜数千万円の差が生まれます。節税は「知っているか知らないか」で結果が大きく変わる領域です。本記事を参考に、できるところから今すぐ始めてみてください。

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